本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社 Blue Mobility(以下「当社」 といいます。)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件 を、本サービスの利用者(第 3 条で定義します。)の皆様に遵守していただく事項及び利用 者と当社との間の権利義務関係について定めるものです。本サービスのご利用に当たって は、本規約に同意の上、利用していただく必要がありますので、本サービスを利用する前に、 本規約をよくお読みください。本規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用できま せんのでご了承ください。

第1条(本サービス)
1　本サービスは、提携航空運送事業者等(第 3 条で定義します。)と予約者(第 3 条で定義します。)との間で、ヘリコプターその他の航空機のフライト関連サービスに関する契約の場を提供するプラットフォームです。
2　利用者間の契約その他フライト関連サービスに関する事項は、全て利用者の意思と責任によって行われるものであり、当社は注文者又は受託者としての責任、権利及び権限は 一切有しません。ただし、当社は提携航空運送事業者等(第3条で定義します。)に代わ って予約者からフライト関連サービス利用料を受領する場合があります。

第2条(適用)
1　当社は、本サービスの運営にあたり、本規約以外に、本サービスの利用条件に関する規定、ルール、注意事項等(利用者と個別に合意した事項を含め、以下「個別規定」といい、 本規約と全ての個別規定を併せて「本規約等」といいます。)を定めることがあります。 この場合、個別規定についても本規約の一部を構成するものとします。
2　前項において定めた個別規定の内容が本規約と矛盾又は抵触する場合、当該部分については、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の内容が優先して適用される ものとします。
3　当社ウェブサイト又は本サービスの提供に際してリンク又は使用された他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービス(以下、本サービスの提供に際してリンクされ た他のウェブサイト、アプリケーションその他のサービスを総称して「外部サービス等」 といいます。)については、当社ウェブサイト、外部サービス等に定められる利用規約等 に従ってご利用ください。
4　前項のほか、提携航空運送事業者等(第3条で定義します。)その他の運送機関が個別 に定める規約、約款、ルールに従ってご利用ください。

第3条(定義)
本規約等において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

1　「予約者」とは、第 4 条により本規約等に同意し本サービスを通じ、提携航空運送事業者等のフライト関連サービスを予約し利用する者のことをいいます。
2　「提携航空運送事業者」とは、国土交通大臣による航空運送事業の許可を有する事業 者およびそれに準ずる事業者(以下「航空運送事業者」といいます。)であって、当社と提携し航空機によるフライトを行う事業者をいいます。
3　「提携航空運送事業者等」とは、提携航空運送事業者その他本サービスを通じて予約者に対するフライト関連サービスを引き受け又は引き受けようとする航空運送事業者をいいます。
4　「利用者」とは、本サービスの利用者のことをいい、予約者及び提携航空運送事業者等をいいます。
5　「フライト関連サービス」とは、提携航空運送事業者等が予約者に提供する航空運送その他のサービスのことをいいます。
6　「フライト関連サービス利用料」とは、フライト関連サービスに関し、予約者が支払わなければならない当社所定の利用料のことをいいます。
7　「本サービス利用料」とは、フライト関連サービスの提供に関し、提携航空運送事業者等が支払わなければならない利用料のことをいいます。
8　「当社ウェブサイト」とは、[https://bluemobility.co.jp/及びその他当社が本サービス]の利用を可能にしているウェブサイトのことをいいます。
9　「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みま す。)をいいます。

第4条(本サービスの利用)
1　予約者は、本規約等の目的の範囲内かつ本規約等に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2　本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、予約者の費用と責任において行うものとします。
3　予約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
4　予約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービスの利用に際し、予約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよ う十分な注意を払うものとし、当社は予約者に発生したかかる損害について責任を負わ ないものとします。

第5条(個別契約の成立、キャンセル等)
1　予約者は、本サービス内において、当社所定の方法により、提携航空運送事業者等が提供するフライト関連サービスの提供に関し申込みをすることができます。
2　本サービス内において、予約者が当社所定の方法により申込みをし、当社が予約者に対 して承認通知を発信した時点で、予約者と提携航空運送事業者等との間で、フライト関連サービスに関する契約(以下「個別契約」といいます。)が成立するものとします。
3　予約者は、契約成立後は、予約のキャンセル及び変更はできないものとします。ただし、第13条により運航が中止された場合、その他提携航空運送事業者等が契約上の納期や 期間にサービスの提供を行わない場合でかつ当社が特に認めた場合はこの限りではありません。

第6条(料金、支払方法等)
1　予約者は、フライト関連サービスを利用する場合には、フライト関連サービスを提供する提携航空運送事業者等に対し、個別契約に基づき、所定の期限までに、フライト関連サービス利用料を支払うものとします。
2　提携航空運送事業者等は、当社に対して、予約者からフライト関連サービス利用料を代理受領する権限を与えるものとし、予約者から直接の支払いを受けないものとします。本項に定める当社に対する代理受領権限の付与は撤回することができません。
3　当社が、前項に従い、予約者からフライト関連サービス利用料を受領したときは、予約者の提携航空運送事業者等に対する第1項の支払債務は消滅するものとします。
4　前条第3項但書の場合、又は法令等に基づき予約をキャンセル又は変更する場合、当社は、予約者から受領したフライト関連サービス利用料の全部又は一部を予約者に対し返 金することがあります。この場合、無利息とします。また、提携航空運送事業者等は、返 金にかかる代金を受領することはできず、すでに受領済みの代金については、当社に返還しなければなりません。

第7条(禁止行為)
1　利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。なお、以下の各号該当性について、当社から予約者に対して説明を求めたも のの、当社が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、各号に該当する行 為を行ったものとみなします。

1　当社に対し、虚偽その他事実に反する情報を提供すること
2　当社、他の予約者又は提携航空運送事業者等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し又は侵害するおそれのある 行為

3　法令又は条例に反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは それを幇助する行為
4　猥褻な情報、青少年に有害な情報又は異性交際に関する情報を送信する行為
5　公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
6　コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
7　不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8　他の予約者に成りすます行為
9　本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
10　事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
11　当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
12　フライト関連サービスの提供を受ける意図がないにもかかわらず、当該サービスの申込みをする行為
13　フライト関連サービス利用料又は本サービス利用料の支払いを免れる目的など合理的理由がないサービスの受領又は提供を拒否する行為
14　提携航空運送事業者等に対し不当な要求を執拗に繰り返すなどして、提携航空運送事業者等による応答や対応を強要する行為その他提携航空運送事業者等の業務を妨害する行為
15　本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘するおそれのある行為
16　本サービスを利用して他の利用者又は第三者を他のウェブサイトに誘導する等の行為により、自らの営業の手段とする行為
17　本サービスと同一又は類似のサービスを行っている、又は行おうとする行為
18　他の予約者の個人情報を収集し、開示し又はその開示を要求する行為
19　本サービスに関連して、暴力団員等(第22条で定義します。)に対して直接または間接に利益を供与する行為
20　以下の表現を含み、または含むと当社が判断する内容を本サービス上に投稿し、また
は送信する行為

・過度に暴力的な表現
・露骨な性的表現
・人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現
・自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現
・その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現

21　当社、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷、不快感を与えることを目的とする行為
22　宗教活動または宗教団体への勧誘行為
23　本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
24　その他、当社が不適切と判断する行為

2　当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為、本サービスへの登録行為その他の言動が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、登録や個別契約の取り消し、利用者氏名 (法人又は団体の場合は商号又は団体名)、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の開示、損害賠償請求等当社が必要と判断する措置(法的措置を含みますが、これに限 りません)を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。

第8条(本サービスの停止等)
1　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

1　本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2　コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3　火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4　掲載事実の確認、広告の削除に関する確認、その他運用上、技術上当社が必要と判断した場合
5　本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
6　その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2　当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
3　当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について責任を負いません。

第9条(情報の保存) 
当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき 利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(権利帰属)
1　本サービスにおいて、利用者が当社に提供したすべての情報(本サービス上で投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ、肖像等あらゆる情報を含みます。以下「提供情報」といいます。)については、当社において、無償、無期限かつ地域非限定で、 無制限、自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他の著作権法第27条及 び第28条の権利を含むあらゆる利用を含みます。)することができるものとし、利用者は、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ 承諾するものとします。なお、本項は、当社が他の利用者に対し、これらの情報を使用許 諾することを約束するものではありません。
2　当社は、前項の規定に従い利用者の提供情報を利用したことにより、利用者もしくは第 三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
3　利用者は、提供情報が第三者の知的財産権を侵害しないことを当社に保証し、当社が提 供情報に関して第三者から知的財産権の侵害を理由とする請求を受けた場合、利用者は、 第14条に従い、当該紛争を解決するものとします。
4　本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾し ている者に帰属しており、本規約等に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本サ ービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を 意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセ ンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コン パイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないも のとします。
5　利用者は、利用者が当社に対し提供した提供情報に関する知的財産権を第三者に譲渡 する場合、第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、第三者が承諾しない場合には、 知的財産権を譲渡できないものとします。

第11条(利用停止等)
1　当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止又は終了することができ ます。

1　本規約等のいずれかの条項に違反した場合
2　フライト関連サービス利用料又は本サービス利用料を一度でも遅滞した場合
3　第7条(禁止行為)第1項に該当する場合
4　支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
5　自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
6　差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
7　租税公課の滞納処分を受けた場合
8　死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
9　6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
10　個別契約の成立後、当事者又は当社が、相手方に対し、本サービスにおける通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、1週間以上連絡がとれない状態が継続した場合
11　他の利用者や第三者とのトラブル発生数が、故意・過失を問わず、一定水準を越えた場合
12　反社会的勢力等、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは 経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者と当社又は第三者が判断した場合
13　その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2　前項項各号のいずれかの事由に該当したときは、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3　当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4　本条に基づき利用停止がされた場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄そ の他の処分を行うものとします。

第12条(保証の否認及び免責)
1　当社は、本サービスを通じて提供される提携航空運送事業者等のフライト関連サービスの内容、本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サー ビスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び 不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2　当社は提携航空運送事業者等の提供するサービスの内容や安全性を管理・監督する責任を負わず、何ら保証するものではありません。
3　当社は、提携航空運送事業者等が申告する許認可を有することや航空機を保有していることを審査することはありますが、当社が提携した航空運送事業者であっても、提携航空運送事業者等がフライト関連サービスを行う能力、国家資格、技能、安全性、許認可等を有することにつき、何ら保証するものではありません。
4　本サービスに関連して利用者と他の利用者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
5　当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者 が発信した情報等の削除又は消失、予約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
6　本サービス上において他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当該ウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第13条 (運航)
1　当社は、法令、官公署の要求、機材の故障、天候状況、不可抗力、争議行為、動乱、戦争、災害復旧活動その他やむを得ない事由により、フライトの機長の判断でフライトを中止、延期、条件付き運航、行先の変更その他の措置をとることができるものとします。いかなる事由であってもその決定は覆されないものとし、当該措置のタイミングは期限を定めず、その判断が実施の直前であったとしても、機長(また、当社が同等と認める地位 のもの)の判断に従うものとします。
2　前項に伴う補償の範囲はすでにお支払いただいたフライト関連サービス利用料を上限とし、その他、ヘリポートまでの交通費や、宿泊費など、予約者が負担した費用に関しては一切賠償の責任を負わないものとします。
3　第1項の他、提携航空運送事業者等が運送約款等に従い、フライトの中止、中断又は行 先の変更を行うことがあり、その場合においては、予約者は、運送約款等に従うことを承 諾します。

第14条(紛争処理及び損害賠償)
1　利用者は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその一切の損害(特別損害、逸失利益、第三者に支払った賠償金、弁護士費用等の紛争解決費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
2　利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、当該利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3　利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権 利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該利用者は、当社の求めに応じて、当該利用者の責任と負担において、当該請求を処理、解決し、又は、当該請求を処理、解決するために必要な協力を行うものとします。また、当該利用者は、当該請求に基 づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額その他一切の費用(弁護士費用等の 紛争解決費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
4　当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害(特別損害や逸失利益は含まれません。)に限られるものとし、損害発生日から直近3 か月間に当該利用者が支払った関連サービス利用料又は本サービス利用料を上限とします。
5　利用契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当し、当社に故意又は重過失が存在する場合には、前項は適用されません。

第15条(秘密保持)
1　本規約等において「秘密情報」とは、本規約等又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2　利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3　前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請 に基づき、必要最小限度の範囲で、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、 要求又は要請があった場合、事前に、秘密情報の開示先及び開示理由を通知し、開示時期及び開示範囲を当社と協議するものとし、不可能又は著しく困難な場合は事後遅滞なく、その旨を当社に対して通知しなければなりません。
4　利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物も秘密情報とみなして厳重に管理するものとします。
5　利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条(本規約等の変更)
1　当社は、法令等の制定・改廃があった場合または新サービスの追加等、当社が必要と判断した場合に、利用者の承諾を得ることなく、本規約等を変更することができるものとし ます。当社が本規約等を変更した場合には、利用者は、変更後の本規約等に従い本サービ スを利用するものとします。
2　当社が本規約等の変更を行う場合には、事前に、変更後の規約の内容および効力発生日を本サービス上もしくは当社のウェブサイト上に表示し又は別途当社の定める方法によ り利用者に通知することで周知するものとします。当該変更内容の通知後、利用者が本サ ービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約等の変更に同意したものとみなします。
3　前項にかかわらず、当社は、誤記訂正や形式的修正など変更が軽微な場合および本サービス利用中の利用者に効力を及ぼさない場合は、規約変更について通知しないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)
1　利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴 力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

1　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4　暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5　役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2　利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

1　暴力的な要求行為
2　法的な責任を超えた不当な要求行為
3　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5　その他前各号に準ずる行為

3　当社は、利用者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項 各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚 偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4 当社は、前項により本契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。

第18条(連絡及び通知)
1　本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本
規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知(キャンペーン告 知のメール及びメールマガジンを含み、これらに限りません)は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2　当社の連絡又は通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。なお、本サービ ス又は当社のウェブサイト上に掲載された場合は、掲載された時点で当社から利用者へ到達したものとみなします。
3　当社は、予約者が予約時に入力した予約情報の変更をしない限り、予約時に入力されて いる情報を有効なものとみなして当該情報に基づく通知又は連絡を行うものとします。 予約者が予約情報の変更を怠ったことにより、通知又は連絡が届かなかったときであっても、前項により当社からの発信によって効力が生じます。

第19条(本規約上の地位等の譲渡等)
1　利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約等に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2　当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の利用者 情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に つき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の 事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3　当社は、本サービスの提供に関連する一切の行為について、第三者に委託することができるものとします。

第20条(遅延損害金) 
利用者が、フライト関連サービス利用料、本サービス利用料その他当社の債務の支払を遅滞した場合、その支払期日の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損 害金を当社に支払うものとします。

第21条(完全合意) 
本規約等は、本規約等に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約等に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、 表明及び了解に優先します。

第22条(分離可能性)
1　本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は 執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社 及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせる ために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2　本規約等のいずれかの条項又はその一部が他の利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該利用者以外の利用者との関係では、本規約等は有効に存続するものとします。

第23条(存続規定) 
第4条(本サービスの利用)第2項乃至第4項、第6条(料金及び支払方法等)、第7条(禁止行為)、第8条(本サービスの停止等)第 3 項、第9条(情報の保存)、第10条 (権利帰属)、第11条(利用停止等)第2項乃至第4項、第12条(保証の否認及び免 責)、第13条(運航)、第14条(紛争処理及び損害賠償)、第15条(秘密保持)、第1 7条(反社会的勢力の排除)、第18条(連絡及び通知)、第19条(本規約上の地位等の 譲渡等)、第20条(遅延損害金)、第21条(完全合意)、第22条(分離可能性)、本条、 第24条(準拠法及び管轄裁判所)及び第25条(協議解決)の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所) 
本規約等の準拠法は日本法とし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争(訴訟、非訟、調停等あらゆる紛争を含みます。)については、当社の本店所在地を管轄とする地方 裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条(協議解決) 
当社及び利用者は、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2023年7月10日制定・施行